10月15日は、13日目(令和3年第5回バトン市民後見人養成講座)を開催しました。
㉜『地域マネジメントにおける権利擁護支援の重要性』と題して、日本福祉大学大学院教授 日本福祉大学権利擁護研究センター長の平野隆之さんから、次期成年後見制度利用促進基本計画の中間取りまとめでの、権利擁護支援の定義を「本人を中心にした支援・活動の共通基盤であり、意思決定支援等による権利行使の支援や、虐待対応や財産上の不当取引への対応における権利侵害からの回復支援を主要な手段として、判断応力が不十分な人が、地域社会に参加し、共に自立した生活を送るという目的を実現するための支援活動」の説明や後見活動の実践事例を通して、市民後見人の活動推進は、権利擁護支援センターの法人理念を高めることに作用することなどわかりやすく解説してくださいました。㉝『認知症の人の安心した生活を守るために市民後見人に必要な知識や視点』について、大分県認知症介護指導者 (公社)認知症の人と家族の会臼杵市担当世話人、高齢者介護事業所「在宅ケアだんだん」 代表 黒田学志さんから認知症当事者や介護家族が孤立しなくて済むまちづくり・地域づくりを共に目指すことが、誰もが住みやすい地域になることを学びました。
